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親の店・会社を、この先どうするか:継ぐ・ほかの人に譲る・たたむを比べて、最初に動けること

親が店や会社をやっていて、自分は継ぐか決めていない。そんなときに、道を3つに分けて比べ、子どもの立場から最初にできること(国の無料の窓口への相談など)をまとめました。中小企業庁・中小企業基盤整備機構の公式の資料で確かめた内容です。

継ぐ 譲る たたむ

先に結論から

  • 道は大きく3つ。家族が継ぐ、ほかの人(従業員や、ほかの会社・個人)に譲る、たたむ
  • 最初の相談先は、各都道府県にある国の窓口「事業承継・引継ぎ支援センター」。東京都のセンターは、親族や従業員からの相談も受けると案内している(代表か株主の人の同席を頼まれる)
  • ほかの人に譲る(M&A)のは、一般に成約まで半年〜1年ほどかかると東京都のセンターは案内している。決めるのが遅いほど、選べる道が減る

親が店や会社をやっていると、どこかで「この店は、この先どうするのか」という話になります。継ぐつもりがあってもなくても、子どもの側からは切り出しにくい話です。

このページでは、道を3つに分けて比べ、子どもの立場から最初にできることをまとめます。

道は3つ

道中身向いているとき
家族が継ぐ子や親族が店・会社を引き継ぐ継ぐ人がいて、本人もやりたいと思っている
ほかの人に譲る従業員や、ほかの会社・個人に引き継ぐ(M&A)家族は継がないが、店や会社、従業員、取引先を残したい
たたむ店や会社を閉じる引き継ぐ相手が見つからない、または親が閉じると決めている

このサイトは、2つ目の「ほかの人に譲る」を中心に書いています。家族が継がないと決めたとき、たたむ前に考えられる道だからです。

子どもが最初にできること

1. 親と「いつまで続けるつもりか」だけ話す

いきなり「継ぐか継がないか」を決めなくてかまいません。最初に聞くのは、親がいつまで続けるつもりか、です。答えが「体が動くうちは」でも、それが分かれば次に進めます。

2. 国の無料の窓口に、一緒に相談する

各都道府県に「事業承継・引継ぎ支援センター」があります。中小企業基盤整備機構は「国が設置する公的相談窓口」で、「親族内への承継も、第三者への引継ぎも、中小企業の事業承継に関するあらゆるご相談に対応します」と案内しています。

東京都のセンターは、相談は無料で、親族や従業員からの相談も受けると案内しています。ただし、代表か株主の人の同席を頼まれます。子どもだけで決めずに、親と一緒に行く場だと考えてください。

使い方は事業承継・引継ぎ支援センターの使い方にまとめています。

3. 「ほかの人に譲る」なら、早めに知っておく

東京都のセンターは、M&A の成約までに一般に半年〜1年ほどかかり、それ以上かかる場合や、成約しない場合もあると案内しています。その間も、親は店を続けることになります。

親の体調が崩れてからでは、譲る準備が間に合わないことがあります。継がないと決めたら、早めに相談先を知っておくのが安全です。

M&A の会社から電話や DM が来ていたら

親のところに、M&A の仲介会社から電話や手紙が来ていることがあります。話を聞く前に、次の3つを確かめてください。

中小企業庁の資料は、M&A の会社が営業をするとき、「もう連絡しないでほしい」と言われたらすぐにやめることを求めています。登録している会社に不適切な点を感じたら、登録制度の「情報提供受付窓口」に知らせることができます(匿名でも受け付けると案内されています)。

よく聞かれること

親の店を継ぐか迷っています。子どもだけで相談してもいいですか?
東京都の事業承継・引継ぎ支援センターは、親族からの相談も受けると案内しています。ただし、代表か株主の人の同席を頼まれるので、親と一緒に行くつもりで予約するのがよいです。
小さな店でも、ほかの人に譲れますか?
東京都のセンターは、個人事業主からの相談も受け、民間の会社では取り組みにくい小さな案件の相談にも応じると案内しています。譲れるかどうかは店によるので、まず相談で確かめます。
相談にお金はかかりますか?
東京都のセンターは、相談は無料と案内しています。契約書の作成や株価の計算などを専門家に頼むときは、その専門家の手数料がかかります。

出典

確認日:2026-11-01