先に結論から
- 店(事業)を誰に渡すかと、建物・土地をどうするかは、別の話として分けて考える。どちらかを先に決めると、もう一方の選び方が狭まることがある
- 建物・土地が親の個人の名義か、会社の名義かで、話の進め方が変わる。まず登記で名義を確かめる
- 税金・登記・契約の中身は、事業承継・引継ぎ支援センターや税理士・司法書士に確かめる。このサイトでは個別の判断はしていない
1階が店で2階が住まい、店の土地は親の名義。自営業の家では、よくある形です。
この場合、店(事業)を誰に渡すかと、建物・土地をどうするかは、分けて考える必要があります。
まず確かめること
- 建物・土地の名義:親の個人の名義か、会社の名義か。登記事項証明書(登記簿)で確かめます
- 店の借入れの担保になっていないか:担保になっているなら、売る・貸す前に、どうするかを金融機関や専門家に確かめます
- 家族が住み続けるか:親や家族が住まいとして使い続けるのか
組み合わせの考え方
店をどうするかと、建物をどうするかの組み合わせは、たとえば次のようになります(このサイトの整理です。どれが選べるかは、名義・借入れ・相手の希望で変わります)。
| 店(事業) | 建物・土地 | 考えること |
|---|---|---|
| 家族が継ぐ | 家族がそのまま持つ | 建物・土地を誰が相続するかも、あわせて決める |
| ほかの人に譲る | 譲る相手に貸す | 貸す条件(家賃・期間・住まいの部分との区切り)を決める |
| ほかの人に譲る | 譲る相手に売る | 店の譲渡と、建物・土地の売買を、それぞれ契約する |
| たたむ | 住まいとして使う・売る・貸す | 店の部分をどうするか。空き家になるなら管理も |
事業承継・引継ぎ支援センターは、店(事業)の引き継ぎの相談を受けます。建物・土地の税金や登記、契約の中身は、税理士や司法書士などの専門家に確かめてください。
注意したいこと
- 店の譲渡の話が進んでから、建物の話をしない:譲る相手が店舗をそのまま使いたいかは、早めに確かめます。中小企業基盤整備機構は、既存の店舗を引き継ぐ場合、引き継ぐ側は立地や規模が限られることを挙げています
- 相続の登記:親が亡くなったあとに建物・土地を相続したら、相続の登記の期限があります(くわしくは姉妹サイト「実家のこれから」の相続登記の期限)
- このサイトは不動産の売買・賃貸の仲介をしません。紹介料もいただきません
店をたたんで、家が空くとき
親が施設に入るなどで、店も住まいも使わなくなることがあります。空き家の管理や、市区町村の補助・窓口は、姉妹サイト「実家のこれから」にまとめています。
よく聞かれること
- 店だけ譲って、建物は家族が持ち続けられますか?
- 譲る相手に建物を貸す形などが考えられます。選べるかどうかは、名義・借入れ・相手の希望で変わるので、事業承継・引継ぎ支援センターや専門家に相談してください。
出典
確認日:2026-11-02