親子で「店のこれから」を話すとき：切り出す順番と、話しておきたいこと

店のこれからは、親からも子からも切り出しにくい話です。でも、話さないまま時間がたつと、選べる道が減っていきます。

話していない家は、少なくない

中小企業基盤整備機構の事業承継・引継ぎポータルは、調査をもとに次のように紹介しています。

• 経営者が60歳代の会社のうち、後継者が決まっていない、または後継者の了承を得ていない会社が約半数
• 後継者候補はいるが本人の了承を得ていない会社では、候補に引き継ぐ意思を伝えられていないケースが半数を超える
• 後継者に移るまでの期間について、「3〜5年程度」「6〜9年程度」「10年以上」と答えた会社が合わせて5割を超える

そのうえでポータルは、「事業承継の第一歩は後継者との対話。将来について語り合ってみましょう」と呼びかけています。

話す順番

一度で決めなくてかまいません。このサイトでは、次の順番を勧めます。

1. いつまで続けるつもりか：答えが「体が動くうちは」でも、それが分かれば次に進めます
2. 誰に渡したいか：家族か、従業員か、ほかの会社や人か。渡したくない、という答えもありえます
3. 渡せないとき、どうするか：ほかの人に譲るか、たたむか。どちらにも準備の時間がかかります
4. 誰に相談するか：顧問の税理士、取引のある金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなど

一緒に話しておきたいこと

• 店や会社の借入れと、親の個人保証：譲るときに、保証をどうするかが問題になります（譲るまでの流れの「最終契約」）
• 店の建物・土地はだれのものか：親の名義なら、店と一緒に決めることになります（店と家が同じ建物のとき）
• 従業員と取引先に、いつ・誰が伝えるか：ほかの人に譲るなら、決まる前に知られないことも大事です

子どもの側から切り出すとき

「継ぐ・継がない」から始めると、話が止まりやすくなります。「いつまで続けるつもり？」と、親の予定から聞くほうが答えやすい、というのがこのサイトの考えです。

継がないと決めている場合も、それを伝えることが、親が次の道（ほかの人に譲るなど）を考え始めるきっかけになります。

経営者の側から切り出すとき

中小企業基盤整備機構のポータルは、後継者が決まっている会社の課題として「後継者の経営能力」が最も多く挙がり、経営の力を発揮するには時間がかかるため、早くからの準備や段階的な引き継ぎが大事だとしています。

継いでほしい気持ちがあるなら、早めに伝えるほうが、子どもも準備の時間をとれます。

一人で抱えないために

家族だけで話がまとまらないときは、事業承継・引継ぎ支援センターに相談できます。中小企業基盤整備機構によると、センターは、税理士や中小企業診断士などの専門家と連携して、「事業承継計画」づくりを無料で支援しています。東京都のセンターは、親族からの相談も受けると案内しています（代表か株主の人の同席を頼まれます）。

よく聞かれること

親が話をしたがりません。どうすればいいですか？

一度で決めようとせず、「いつまで続けるつもりか」だけを聞くところから始めるのがよいと考えます。家族だけで進まないときは、事業承継・引継ぎ支援センターに一緒に相談する方法もあります。

何歳くらいから話し始めればいいですか？

決まった年齢はありません。後継者に移るまでに3年以上かかったと答えた会社が5割を超えるという調査もあるので、早いほど選べる道が多くなります。

出典

確認日：2026-11-02

• 事業承継について（中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎポータル）
• 親族内承継支援について（中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎポータル）
• 譲渡をお考えの方（東京都事業承継・引継ぎ支援センター）