先に結論から
- 中小企業庁の登録支援機関データベースには、2026年11月1日時点で3,427件が載っている。会社名・本店の所在地・専従者の数・手数料の体系・最低手数料・成約の実績などを見られる
- 登録した会社は、中小 M&A ガイドラインを守ると宣言している。ただし中小企業庁は、登録していても支援の質は同じではないとしている
- データベースは各社の自己申告で、実際と違う場合があると注意書きがある。気になる点は、その会社に直接確かめる
親のところに M&A の会社から連絡が来たら、まず国のデータベースに載っているかを確かめてください。中小企業庁の資料は、「M&A 支援機関登録制度」の登録機関から選ぶことを勧めています。
登録制度とデータベース
中小企業庁は、M&A の仲介会社・FA などの登録制度を設けています。登録した会社は、中小企業庁の「中小 M&A ガイドライン」を守ると宣言していて、データベースでは「第３版対応」と表示されます。
ただし、中小企業庁の資料には、登録している会社でも支援の質は違うので、その会社の具体的な説明を聞いてから決めるように、と書かれています。登録は、選ぶときの最初の目安です。
データベースには、2026年11月1日時点で3,427件が載っていました。
データベースで見られること
| 項目 | 中身 |
|---|---|
| 基本情報 | 会社名、本店の所在地、従業員数、M&A の支援業務の専従者の数、支援を始めた時期 |
| 支援業務 | M&A、PMI（譲ったあとの経営の統合）。支援する都道府県 |
| 手数料の体系 | FA と仲介のそれぞれで、譲る側・譲り受ける側の成功報酬の有無、計算のしかた（どのレーマン方式か）、最低手数料、そのほかの手数料 |
| 成約の実績 | 2024年度の中小 M&A の成約の数（資本金1億円以下の会社か個人事業主が当事者の M&A） |
| 情報共有の仕組み | 「不適切な譲り受け側に係る情報共有の仕組み」に加盟しているか |
検索では、支援する都道府県、専従者の数、情報共有の仕組みへの加盟、成功報酬の有無、着手金なし・中間金なしなどで絞り込めます。結果は、最低手数料や成約の実績の数で並べ替えられます。
手数料の計算のしかたは、表では「株レ」（株価レーマン）、「移レ」（移動総資産レーマン）のように略して書かれています。意味は手数料の決まり方にまとめています。
調べる順番
- 会社名で探す：連絡してきた会社が載っているか。載っていなければ、登録していない会社です
- 支援する都道府県を見る：親の店のある都県で支援しているか
- 最低手数料を見る：小さな店や会社ほど、成功報酬の率より最低手数料が効いてきます
- 成功報酬の計算のしかたを見る：同じ率でも、何を基準にするかで額が変わります
- 情報共有の仕組みへの加盟を見る：譲り受ける側が契約を守らないといった、不適切な相手の情報を業界で共有する仕組みです。中小企業庁は令和7年2月にこの仕組みを公表しました
「情報共有の仕組み」が大事な理由
M&A では、譲る側が、相手（譲り受ける側）のことをよく知らないまま契約することがあります。登録制度の参考資料では、仲介会社・FA は、譲り受ける側の財務の状況や、反社会的勢力にあたらないか、過去に M&A でトラブルを起こしていないかを調べ、譲る側には契約の前に調べ方の概要を説明する、としています。
情報共有の仕組みに加盟しているかどうかは、譲る側に説明する項目の1つです。加盟していない場合は、その旨を説明するとされています。
データベースの注意書き
データベースには次の注意書きがあります。
- 登録支援機関の自己申告をもとに作っていて、実際の情報と違う場合がある。くわしくは各支援機関に問い合わせる
- 予告なく内容を変えたり、消したりすることがある
このサイトでデータベースの内容を紹介するときも、確かめた日を書きます。契約の前には、その会社から書面で説明を受けてください。
よく聞かれること
- データベースに載っていない会社は、使わないほうがいいですか？
- 中小企業庁の資料は、登録機関の中から選ぶことを勧めています。登録していない会社は、中小 M&A ガイドラインを守ると宣言していないことになるので、使うなら理由を確かめてからにします。迷ったら、事業承継・引継ぎ支援センターにセカンドオピニオンを聞けます。
- 登録している会社なら、安心ですか？
- 登録は目安で、支援の質は会社ごとに違うと中小企業庁は書いています。手数料、各段階で何をしてくれるか、担当者の資格・経験・実績、契約の決まり（専任条項など）を、契約の前に確かめます。
出典
確認日：2026-11-01