事業承継・引継ぎ支援センターの使い方：何をしてくれるか、予約から紹介までの流れ、一都三県の窓口

「事業承継・引継ぎ支援センター」は、各都道府県にある国の相談窓口です。中小企業基盤整備機構は「国が設置する公的相談窓口」と案内しています。

M&A の仲介会社に声をかける前に、ここに一度相談しておくと、相場や進め方の見当がつきます。仲介会社と話が進んでいる最中に、セカンドオピニオン（別の立場からの意見）を聞きに行くこともできます。

何をしてくれるか（東京都のセンターの場合）

東京都のセンターは、支援業務を6つに分けて案内しています。

センターがしないこと：東京都のセンターは、M&A の相手との条件の交渉や質問のやりとりはしないと案内しています。そこから先は、希望に応じて M&A 支援会社や専門家を紹介する形です。契約書の作成や株価の計算を専門家に頼むときは、その専門家の手数料がかかります。

家族が継ぐ相談：東京都のセンターが受けるのは、ほかの人や従業員に譲る相談です。家族が継ぐ相談は、東京商工会議所の「ビジネスサポートデスク」が受けると案内されています。ほかの県のセンターは、家族が継ぐ相談も受けると案内しているところがあります。相談の前に、実家のある都県のセンターに確かめてください。

相談の流れ（東京都のセンターの場合）

1. 予約する：完全予約制。メールのフォームか電話で申し込む。原則2営業日までに、面談の日時の連絡が来る
2. 面談する：中小企業の M&A の実務にくわしい専門家が、秘密厳守で話を聞く
3. 紹介を受ける：相手探しを希望すれば、センターに「譲り受けたい」と寄せている会社や、実績のある民間の M&A 支援会社を紹介してもらえる

持っていく書類：M&A 全般の話を聞くだけなら、書類は要らないと案内されています。具体的に相談するときは、直近の決算書（勘定科目の明細つき）と会社案内です。

子どもが相談するとき：東京都のセンターは、親族や従業員からの相談も受けます。ただし、代表か株主の人の同席を頼んでいます。商工会議所の会員でなくても使えます。

一都三県の窓口

相談するのは、店や会社のある都県のセンターです。東京都のセンターは、都の外の会社には、近くのセンターを案内することがあるとしています。親の店が遠くにあるなら、そこのセンターに、オンラインで面談できるかを聞いてみてください（東京都多摩・神奈川・千葉の各センターも、無料・秘密厳守で相談を受けると案内しています）。

よく聞かれること

まだ誰に引き継ぐか決めていなくても、相談できますか？

東京都のセンターは、方向が決まっていない段階でも、早めの相談を勧めています。今の状況を整理し、考えるときのポイントを助言すると案内しています。

相手がもう決まっているときも、相談できますか？

できます。東京都のセンターは、専門家の手を借りずに当事者どうしで進めると、あとでトラブルになるおそれが大きいとして、譲り終えるまでの段取りを助言すると案内しています。

出典

確認日：2026-11-01

• 事業承継・引継ぎ支援センター（中小企業基盤整備機構 事業承継・引継ぎポータル）
• 支援業務内容（東京都事業承継・引継ぎ支援センター）
• 譲渡をお考えの方（東京都事業承継・引継ぎ支援センター）